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潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に−10年度(時事通信)

 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

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