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舛添新党との連携、橋下知事が否定(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相が結成する新党をめぐり、大阪府の橋下徹知事は22日、「(自身が代表を務める地域政党)大阪維新の会は参院選はかかわらない」と述べ、連携を否定した。

 府庁で報道陣の取材に応じた橋下知事は「(舛添氏が提唱する)大阪独立構想は大賛成」と賛意を示したうえで、「民主も総合特区の検討に入ったと聞いた。独立構想と総合特区で競ってもらったらいい」などと述べた。新党結成について「舛添氏から連絡はなかった」という。

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元社長解任めぐり 投資会社が経営陣提訴 富士通お家騒動、法廷へ(産経新聞)

 富士通の野副州旦(くにあき)元社長(62)の辞任問題をめぐり、「反社会的勢力との関係が疑われる」とされた投資会社が15日、名誉を傷付けられたとして富士通の秋草直之相談役(71)や間塚道義会長(66)ら現職の3人の役員を相手取り、計3億3千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 投資会社側は「延べ150社以上に1600億円以上の投資実績をあげた業績があるなど、反社会的勢力とは何も関係がない」と反論。野副氏辞任に関連して「富士通側が『反社会的勢力との関係が疑われる』『その疑いを示す資料がある』などと根拠もなく指摘を繰り返したことで、顧客に動揺が広がり重大な悪影響が生じつつある」などと主張している。

 この投資会社は、平成21年2月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で野副氏が関与させようとした。富士通側は「複数の金融機関から悪い風評が寄せられた」などとして、野副氏に対し、投資会社と業務上の関係を持つことに難色を示したとされる。ただ、富士通側は「投資会社の名前を公表したことはない」としている。

 富士通広報IR室は「訴状を見ていないので現時点ではコメントできない」としている。

 ■泥沼…社員らうんざり

 日本を代表する大手電機メーカーで明らかになった“お家騒動”が、訴訟合戦に発展しそうだ。「虚偽の理由で辞任を強要された」と主張する野副州旦元社長に対し、富士通側は辞任手続きの正当性を強調するなど、言い分は真っ向から対立。野副氏との関係が取りざたされてきた投資会社が15日、富士通の現職役員3人を提訴したのに続き、野副氏、富士通側双方とも互いを訴え合う構えだ。社員からはため息が漏れる。

 一流企業のお家騒動とあって登場人物は豪華だ。野副氏(社長就任・平成20〜21年)は海外勤務が豊富。半導体事業の構造改革を進め、ライバル他社に先駆けて世界同時不況からの脱却に道筋をつけた立役者だ。

 一方、秋草直之氏(同10〜15年)は、ソフトサービス部門の出身。社長退任後も会長、相談役として同社に君臨してきた最高実力者。実父は電電公社(現NTT)の総裁を務めた秋草篤二氏。

 15日に秋草氏ら現職役員を提訴した投資会社も「1600億円以上の投資実績がある」と、市場での力を誇示する。ただ「すでに風評被害がでている」として、名前がさらされることは固く拒んでいる。

 今回の騒動の発端は昨年9月、富士通が突然発表した野副氏の社長辞任だった。理由は「病気療養のため」とされた。

 しかし、野副氏は今年2月26日、「虚偽の理由で、他の役員から密室で解任を迫られた」として、辞任の取り消しを要求する文書を富士通に送付、お家騒動を表沙汰(ざた)にした。

 野副氏は3月29日、「自身の辞任によって子会社ニフティの売却交渉が停止するなど会社に損害を与えた」として、辞任に関与した役員2人について損害賠償で提訴するよう富士通の監査役会に要求。

 今月7日に開かれた会見では、「虚偽の理由で解任され、人格を傷つけられた。なぜこうなったのか、疑問を解消していきたい」として、役員2人に損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針であることなどを明らかにした。

 一方の富士通は3月6日、「『好ましくない風評』のある投資会社との付き合いを、取締役らの警告を受けた後も継続したため」と、当初の辞任理由を訂正した。

 その上で、野副氏の主張に反論する形で、今月14日には間塚道義会長(同21〜22年)が会見。「密室で辞任を迫った事実はない」と、野副氏の主張を真っ向から否定した。さらに、「野副氏の会見などで会社に損害が生じたと判断すれば損害賠償請求する可能性がある」と、提訴の構えを見せている。

 旧現の会社幹部らがかかわったお家騒動に、社員らはうんざりだ。「取引先から『どうなっているんだ』といわれ、困惑している」(営業中堅社員)。「一刻も早く収拾してもらいたいが、長引くんだろうなぁ」(総務幹部社員)といった声が漏れている。

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田辺三菱「安全軽視」繰り返す不祥事 旧ミドリ十字の体質(産経新聞)

 過去に何度も薬害を起こし、もっとも医薬品の安全に気を配らなくてはいけない企業に、また不祥事の歴史が加わった。厚生労働省から13日、業務停止と再発防止を命じられた田辺三菱製薬(大阪市)と子会社バイファ(北海道千歳市)。厚生労働省は「旧ミドリ十字の安全性軽視の企業姿勢が残っていた」などと問題点を指摘する。過去の薬害被害関係者らは怒り心頭だ。なぜ、不祥事は繰り返されるのか−。

 ■進退明言せず

 「(今回の)不適切な行為は、生命にかかわる医薬品企業としてあってはならないもの。社会の皆さまに対して深くおわびします」

 13日夜、東京都内のホテル宴会場。報道陣のカメラのフラッシュが激しくたかれる中、こう陳謝した田辺三菱の土屋裕弘(みちひろ)社長は、バイファの藤井武彦社長や田辺三菱の幹部らとともに、深々と頭を下げた。

 昨年3月に試験データ改竄(かいざん)が明らかになった際「改竄は組織的ではない」との見解を示していたことを問われると、「部門内で組織性を持って複数の人間がかかわっていたことはいえるが…会社ぐるみとはいえないのではないか」と苦しい説明をする同社幹部。社長を含めた幹部の進退問題については「今後検討していく」と明言を避けた。

 ■倫理観の欠如

 両社幹部の謝罪会見に先立つこと1時間前。同じホテル内では、問題の検討を行うため田辺三菱が設置した第三者委員会「メドウェイ問題社外調査委員会」の会見が行われていた。

 「(問題の)直接的原因は、旧ミドリ十字で繰り返された不祥事で指摘された利益重視、安全性軽視の企業姿勢にある」。同委員会委員長の郷原信郎弁護士は会見で調査結果の結論をこう説明する。

 かつて、薬害エイズ事件を引き起こすなど不祥事が相次いだ旧ミドリ十字。バイファは、同社の子会社として設立され、最終的に田辺三菱の傘下に入ったという経緯を持つ。

 調査報告書によると、今回の治験データ改竄が行われた血液製剤事業も、ミドリ十字出身者が中心となって行われていたという。そのうえで報告書は、問題が起きた背景として、事業計画の段階でコストを最小限に抑え製品開発を行おうとしていた▽製造承認が大幅に遅れていた▽個人レベルの倫理観、規範意識の欠如があった−ことなどを挙げている。

 ■特殊な血液製剤

 では、なぜ、バイファにミドリ十字のあしき社風が残ってしまっていたのだろうか。

 田辺三菱の幹部は会見で「血液製剤事業の技術は特殊で、この分野にたけていたのは、旧ミドリ十字の人が多かった。結果的に(血液製剤の)部署にはミドリ十字関係者が多くなってしまった」と説明する。

 さらに報告書や同社幹部は、創立時の社長は血液製剤に詳しいミドリ十字出身者で今回の問題を認識していた可能性があるものの、表面化させることはなかったと指摘。その後就任した社長は血液製剤への理解が乏しいこともあって問題を認識できず、親会社の田辺三菱も問題を放置する結果になったとしている。

                   ◇

【用語解説】田辺三菱製薬

 三菱ケミカルホールディングス傘下の医薬品メーカー。主力の医療用医薬品だけでなく、一般向けのドリンク剤などにも力を入れている。平成21年3月期連結決算の売上高は4147億円。子会社も含めた21年12月末の従業員数は9350人。C型肝炎の原因となった血液製剤を製造、販売した旧ミドリ十字を引き継いだ三菱ウェルファーマと、田辺製薬が19年10月に合併し誕生した。旧ミドリ十字は戦時中に生物兵器などを研究した731部隊の人脈を受け継ぎ、薬害エイズ事件も引き起こしている。

                   ◇

【用語解説】医薬品製造販売業

 医薬品の製造販売には都道府県知事の許可が必要。医師の処方箋(せん)が必要な医薬品を扱うのは第1種、処方箋が不要で薬局などで買える医薬品は第2種と分かれている。厚生労働省によると、第1種の許可を得ているのは約250社。田辺三菱製薬は処方箋が必要な薬246品目を扱っており、今回、製造販売停止処分になるのは、処分の影響が大きい7品目を除いた239品目。

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「立ち枯れ」「ガンダム」「敬老会」 新党「たちあがれ日本」の連想(J-CASTニュース)

 平沼赳夫氏ら70歳前後のメンバーで立ち上げる新党のネーミングが話題になっている。

 「立ち枯れ日本?」「敬老会みたい」などと政界やネット上で揶揄する声が多い。しかし、話題作りには成功したようだ。ゆるキャラ「せんとくん」のような人気になるのか――!? 。

 「たちあがれ寿」「始まる前から終わってる・・」

 新党の名前「たちあがれ日本」が報じられると、ネット上では、ネーミングのセンスなどを揶揄する声が続出した。

■平均年齢69.6歳、自らに呼びかけ?

 それもそのはず、平沼赳夫元経産相(70)ら新党に名前が挙がっている5人の平均年齢は、69.6歳。このネーミングだと、日本国民に対してより、自らに対して呼びかけているようなイメージに取れるというのだ。

 報道によると、ネーミングの主は、芥川賞作家でもある石原慎太郎東京都知事(77)だという。その由来については、平沼氏とともに代表格となる与謝野馨元財務相(71)は、民主党を批判しながら、「ここでひと踏ん張りして、いい社会をつくるためにわれわれは立ち上がった」と説明。結党メンバーの園田博之元自民党幹事長代理(68)は、「日本の危機を訴える党名だ」と強調している。

 「たちあがれ」とひらがなにしたのは、2010年夏の参院選・比例代表で候補者を擁立するため、分かりやすい党名にしたかったからという。

 ネーミングについては、ネット上ばかりでなく、政界でも格好のネタにされている。

 同じ第3極になる「みんなの党」の渡辺喜美代表は、会見で記者から質問されると、「立ち枯れ日本?」と聞いて、笑いを取った。若いパワーが必要と苦言を呈し、連携も否定した。このほか、「家出老人が増加して自民党が気の毒だ」(民主党の渡部恒三元衆院副議長)、「敬老会みたい。囲碁を指して終わりみたいな」(東国原英夫宮崎県知事)といった声も上がっている。

■与謝野氏秘書「反論も何もございません」

 新党「たちあがれ日本」の政策面でも、批判的な声が多い。

 郵政民営化を巡っては、与謝野馨、園田博之両氏が小泉政権で民営化を推進したのに対し、平沼赳夫氏らは民営化法案に反対した造反組だ。さらに、保守色の強い平沼氏に対し、与謝野氏がリベラル的立場とされるなど、イデオロギー面でも一致できるのかと、疑問点が指摘されている。

 もっとも、平沼氏らは、打倒民主党で一致し、民営化でも、ゆうちょ銀行などの株式を売却しない見直し方針でまとまった、などとは報じられている。

 ネーミングが話題になっていることについて、平沼氏の東京事務所秘書は、2010年4月10日の結党時に質問があれば答えると言うのみだった。党名を変えるかどうかについても、「まだ正式に発表したわけではありませんので、コメントはできません」としている。

 ネット上では、ネーミングの由来について、人気アニメ「機動戦士ガンダム」を連想させるとの声が相次いでいる。それと何か関連があるかについても、「まだ何とも言えません」とのことだった。

 また、与謝野氏の事務所秘書は、ネーミングについて、「反論も何もございません。いろんな思いの方がおられるので、いちいちコメントするつもりはないです。党名をどうするかなどについても、今の段階では答えられません。正式発表の時を待って下さい」と言っている。


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 自民党の麻生太郎前首相が5日から4日間の日程で台湾を訪問することが4日、分かった。民間人の招きによるもので家族とともにプライベート日程として訪台する。政治事情視察を目的として国会に届け出されている。

 首相経験者の訪台は珍しく、平成4年3月に福田赳夫元首相が訪れたほか、森喜朗元首相が15年12月に知人の墓参とラグビーワールドカップ日本招致の協力要請、18年11月には台湾当局から勲章を受けるため訪問したことがある。

 一方、麻生氏は15年4月、党政調会長時代に超党派の国会議員団の団長として訪台。当時の台湾与党・民進党との交流シンポジウムに出席し「日台が安全保障で議論することは意義がある」などと意見表明した。

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ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴(読売新聞)

 日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店(神戸市灘区)職員の芝英機さん(58)が、ひげを理由に人事評価をマイナスにし、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約157万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。

 矢尾和子裁判長は「身だしなみ基準に違反しているとは言えない」とし、同社に約37万円の賠償を命じた。

 訴状では、芝さんは別の部署に勤務していた1985年頃から口やあごにひげを生やし、2005年に旧灘郵便局(現・同支店)へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため05、06年度は人事評価を70点以下(200点満点)にされ、07年11月〜08年12月分の給与は月5400円の職能調整額をカットされたとしている。

 これまで芝さんは「ひげは個人の自由。顧客に不快感を与えておらず就業規則にも禁止は明記されていない」と主張。同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。

 芝さんは判決後に記者会見し、「今もひげを理由に仕事を制限されている同僚がいるので、勇気を与えられた」と喜んだ。同社近畿支社は「判決理由などを検討し、適切に対処したい」とコメントした。

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