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<事業仕分け>まず50法人 ヒアリングで最終対象数確定(毎日新聞)

 政府は8日、「事業仕分け第2弾」の実施にあたり、まず約50の公益法人を選別し、仕分け対象枠とする方針を固めた。枝野幸男行政刷新担当相が9日に実名を発表する。いずれも過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された法人で、仕分けの緊急性が高いと判断した。枝野氏はこの約50法人を含む公益、独立行政計約390法人について9日から所管省庁へのヒアリングを始め、仕分け対象とする最終的な法人数を確定させる考え。

 枝野氏はヒアリング対象を選ぶにあたり、4類型の抽出基準を策定。(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)(3)地方自治体や公費からの収入が半分以上の「地方依存型」(みかじめ法人)(4)独法から事業を委託される「第三者分配・再委託型」(トンネル法人)−−の四つ。

 枝野氏は2月に「天下り受け入れ」などの7基準を示したが、この結果、3852もの法人が抽出された。これらを対象に4類型でさらに抽出し、公益法人約290と独立行政法人98まで絞り、これらをヒアリング対象とすることを決めた。

 このうち、以前から問題視されている約50法人を抽出、優先的に仕分け対象とする。主な例では、国土交通省所管の関東建設弘済会は常勤役員4人全員が公務員OBで、07年度の収入102億円のうち90%の92億円が国からの受注だった。このほか、全国で農産物の検査を行う「日本穀物検定協会」(農水省所管)、雇用促進住宅の管理にあたる「雇用振興協会」(厚生労働省所管)などが約50法人に含まれる。

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